結婚詐欺は警察に相談？

「結婚詐欺」と聞いて、「なぜ民間の相談所へ相談するの？」「警察に逮捕してもらえばいいのに」と思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、「警察に相談に行っても相手にしてもらえなかった」「詐欺まがいだが捜査はできないと言われた」という話をよく聞きます。

なぜなら、「民事不介入」が大原則だからです。恋愛関係にある男女間の借金問題・金銭トラブルは、それだけでは警察が関与できる刑事事件としては扱ってもらえないのです。

被害者の数が多い、被害金額が大きい、加害者が常習的な詐欺師である等、はじめから恋愛感情がなく、借りた金品を返す意志もなく、お金を騙し取るための嘘であったことが、警察が動く前提となります。

警察は民事不介入

一円でも返済していれば詐欺にならない？

詐欺とは、はじめから返済するつもりがない・返済できないことがあきらかなのに、金品を騙し取ることです。つまり、「最初は返すつもりだった・返す手段があった」場合は詐欺にならない可能性が高いのです。

騙すつもりだったことの証明 は困難

結婚詐欺も、「最初から結婚するつもりはないのに、結婚をエサに金銭を騙し取った」ことが確認できなくてはいけません。しかし、人の気持ちを客観的に証明することは困難です。いくら状況証拠を積み重ねても、「心の奥底では結婚しようと思っていたんだ」と言われてしまえば、それを覆すのは容易ではありません。

男女交際という関係の中で、最初から騙すつもりだったことの証明は困難です。ですので、警察が結婚詐欺を事件として受理し、捜査することは難しいのです。

逮捕されてもお金は返ってこない

警察に逮捕されるということは、刑事的な処罰を受ける可能性があるということです。逮捕されたからと言って、お金が返ってくるわけではありません。警察が、騙し取られた金品を取り返してくれるわけではないからです。

警察に捕まえてもらうのは最終手段、警察に逮捕してもらうかわりに、きちんと返済の約束をさせるというのも、解決の一つの選択肢です。